日本のビザ:必要な人と申請方法

日本のビザは、70以上のビザ免除国・地域の国民が短期の観光で訪れる場合は不要です。それ以外の国籍の方、そして就労、留学、90日を超える滞在を予定している方は、出発前に日本大使館・総領事館で、または対象であればJAPAN eVISAでオンライン申請してビザを取得する必要があります。

ビザ免除の対象かどうか

外務省はビザ免除国・地域の公式リストを公開しています。免除は居住国ではなく国籍で判断されます。たとえばインドに住むカナダ人は免除対象ですが、カナダに住むインド国籍の方はビザが必要です。免除で認められるのは観光、親族・知人訪問、会議、日本で報酬を受けない商談などに限られます。

ビザの種類

目的ビザ主な期間
観光・親族訪問・短期商用短期滞在15日・30日・90日
就労・留学・長期の家族滞在在留資格認定証明書に基づくビザ在留資格による
ワーキングホリデーワーキングホリデービザ最長1年
海外企業のリモートワークデジタルノマドビザ最長6か月

申請の流れ

  1. 要件を確認居住地を管轄する日本大使館・総領事館のウェブサイトで必要書類を確認します。
  2. 書類を準備有効なパスポート、申請書、写真、航空券の予約、滞在予定表、資金の証明が一般的です。親族訪問や商用では招へい状や身元保証書が必要な場合があります。
  3. 申請大使館、総領事館、指定の申請センターで申請するか、対象者はJAPAN eVISAでオンライン申請します。
  4. 審査を待つ通常は約5営業日で、本省への照会が必要な場合はさらに時間がかかります。
  5. 渡航と事前登録ビザ取得後、ビザの情報を使って到着時の手続きをオンラインで登録できます。

JAPAN eVISA

日本はビザが必要な国籍のうち、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ブラジル、南アフリカ、台湾など対象国に居住する人を対象に、短期観光用のオンラインのシングルビザを発給しています。eVISAはパスポートと電子的に紐づけられ、チェックイン時や空港でスマートフォンの画面を提示します。対象は国籍と居住国の両方で決まるため、申請前に公式ページで確認しましょう。

手数料

日本のビザの手数料は2026年7月1日に改定されました。金額は外務省が定め、二国間の取り決めにより減額や免除となる国籍もあります。正確な金額は申請受理時に大使館・総領事館が案内し、不許可の場合も返金されません。手数料を支払う先は大使館、総領事館、または指定の申請センターだけです。

2028年頃のJESTA

JESTAはビザ免除国の旅行者を対象に計画されている電子渡航認証で、米国のESTAに近い仕組みです。日本のビザに代わるものではなく、現在ビザが必要な人は引き続きビザが必要です。

ビザ取得後の注意

ビザは上陸を申請するための要件の一つで、入国を保証するものではありません。空港の審査官が在留期間を決定します。大使館を出る前に、ビザの氏名、旅券番号、日付がパスポートと一致しているか確認しましょう。

公式情報: 外務省「査証(ビザ)」

よくある質問

日本のビザは到着時に取得できますか?

いいえ。日本は到着ビザを発給していません。渡航前に海外で取得する必要があります。

Visit Japan Webはビザですか?

いいえ。入国審査と税関の手続きを準備するだけで、入国の可否は審査官が判断します。

ビザ免除の90日を延長できますか?

延長は例外的な理由がある場合に限られ、日本国内の出入国在留管理庁が判断します。90日を超える予定なら、出発前に適切なビザを取得してください。