日本の税関と免税制度：免税範囲と新しいリファンド方式

到着時には税関のルールが、出国時には旅行中に購入した品物に関する免税制度が適用されます。2026年は免税ショッピングが2026年11月1日からリファンド方式に変わるため、とくに注意が必要です。

入国時の免税範囲

この範囲を超える品物には課税されます。1品ごとの海外市価が1万円以下のものは、原則として20万円の計算に含まれません。

申告が必要なもの・持ち込み禁止のもの

• 合計100万円相当を超える現金、小切手、有価証券は申告が必要です。
• 麻薬、銃砲、爆発物、偽ブランド品は持ち込めません。
• アンフェタミンを含む覚醒剤成分の医薬品は、処方箋があっても禁止です。
• ジャーキーやソーセージなどの肉製品、多くの生鮮果物や植物は検疫証明書が必要で、通常は没収されます。
• 処方薬1か月分、市販薬2か月分を超える医薬品は、出発前に輸入確認証（薬監証明）の取得が必要です。

2026年11月1日からの新しい免税制度

2026年10月31日までは、対象の旅行者はレジで消費税を除いた価格で購入できました。2026年11月1日からは、店舗で消費税（10%、持ち帰りの飲食料品は8%）を含む価格で支払います。1店舗1日あたり5,000円以上の購入が対象で、消耗品と一般物品の区分はなくなります。出国時に品物を税関に提示し、税関が国外への持ち出しを電子的に確認した後、店舗または返金業者が税金を返金します。

返金を受ける手順

1. 支払い時にパスポートを提示店舗が購入記録を電子的に登録します。Visit Japan Webの免税用コードを使うとパスポート情報をすばやく提示できます。
2. 品物を手元に保管購入から90日以内に国外へ持ち出す必要があり、出国時にすべての品物を提示できるようにしておきます。
3. 税関で確認を受ける空港の案内に従い、搭乗前に税関のキオスクまたはカウンターで確認を受けます。
4. 返金を受け取る購入時に選んだ方法（使用したカードや返金カウンターなど）で税金が返金されます。

新しい仕組みでは、提示できなかった品物の税金は返金されないため、空港には余裕を持って向かいましょう。

出国時の税関

日本を出国する際も、100万円相当を超える現金を持ち出す場合は申告が必要です。日本刀、銃砲、一部の文化財は輸出許可が必要で、ワシントン条約で保護される動植物の製品は書類なしでは持ち出せません。

ペット・植物・食品

ペットを連れて入国するには事前の届け出と検疫が必要で、準備に数か月かかることがあります。植物、土、生鮮食品の多くは制限されています。包装された菓子類は一般的に問題ありませんが、肉や乳製品は申告してください。

公式情報: 厚生労働省「医薬品等の個人輸入について」

よくある質問